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尖閣諸島は、国が保有する方向で動いているようです。国有化すると現状維持といったスタンスをとることと思われますが、いつまでも弱腰外交では、竹島同様、他国に実効支配され、いずれは領土を乗っ取られるのではないかと危惧されます。かといって設備の設置など進めると、隣国との関係が益々悪化することも予想されます。この問題は根が深く、解決には相当年月がかかりそうです。

この度、東京都による尖閣諸島の調査が行われました。やっと公的な組織が動き出してくれました。１０月には、石原都知事も現地調査に向かうとのことです。この行動には、全面的に支持したいと思います。近隣諸国がいくら反発しようとも、ここは毅然とした態度で応じるべきでしょう。ご存知のとおり、尖閣諸島については、1885年から再三にわたり現地調査を行い、単に無人島であるだけではなく、当時の清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認した上で、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に日本の領土に編入されました。また、尖閣諸島の領有権について、中国や台湾が独自の主張を始めたのは、1970年代以降だそうです。それ以前には、サンフランシスコ平和条約に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても、何ら異議を唱えていなかったとのことです。このことは、国際法上からも尖閣諸島が明らかに日本の領土であることを明確に表しています。都が保有すべきか、国が保有すべきかで、色々と議論されていますが、我が国としては是非ともこの機会に、尖閣諸島の領有を改めて主張して頂きたいと思います。排他的経済水域の明確化や、海底資源の今後の有効活用など、我が国にとっては重要な島であることに間違いはありません。今後の動きに期待したいと思います。